熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務委員会−03月15日-01号
なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして
なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして
会社自体が存在していないので、このままでは期間内の処理は難しいのではないかと思っています。処理が進まない事業所によってはいろんな理由があると思いますので、個別に相談に乗っていただき、１日も早く処理が進むようお願いいたします。 次に、廃棄物不法投棄監視業務についてであります。
大きな事故を起こした今後の改善ということは当然でありますけれども、私は、まずは会社自体の意識改革を徹底して行いまして、安全に関して、しっかりとした方針を打ち出すことが必要であるというふうに感じているところです。そうした方針の下、会社や社員の意識を変えた上で、観光都市さっぽろにふさわしい事業運営を行っていただきたいと強く思うところであります。
◆春孝明 委員 そうしますと、適正利用が怪しい団体に対しては文書を送っているということですけれども、これはさんざんこれまで議論されてきていて、その会社自体が営業しているかしていないかとか、本当にその場所にあるのかないのかということもあると思うんですけれども、今後、文書を送ってなかなか改善がされないとなった場合に、行政の方がその会社に赴いて直接文書を渡すとかということは可能なんですか。
設立時の35年前に購入した備品や器具の会社自体が既になくなっていて、修理などの対応ができないものも多数あります。舞台の床に設置されていて電源をとるフロアコンセントも、Ａタイプという今では使われていないタイプのケーブルプラグで、こちらが受け口です。このタイプももう取りかえがきかないということです。
◎関山 建築指導課長 ＫＹＢ株式会社のほうから事情聴取をしておる状況ではございますが、何分にもＫＹＢ株式会社自体が混乱をしている状況で、電話をかけてもなかなかつながらないであるとか、打ち合わせの時間のアポをとるのにも１週間後とかという状況でございます。細かく指示をして協議を進めている状況でございます。そういう状況でございますので、いつまでという回答は今もらえていない状況でございます。
これにより、現在の試算では、平成34年度から45年度まで、一時的にモノレール会社自体が資金調達などを行うことで、経営を維持できるものと見込んでおります。また、平成18年の会社再建時に本市がモノレール会社へ貸し付けた資金の償還が44年度に終わることから、45年度以降には資金残高に余裕ができるものと見込んでおります。
この会社自体の環境調査に対する能力が問題であれば別ですけれども、過去に出資していた関連性があるからといって、この調査が不適切あるいは適当ではないとは考えておりません。 ◆松浦忠 委員 東京都の豊洲で、会社をかえたら、うんと数値が高いものが出てきた、これは事実なのです。したがって、ドーコンだって、そうではないと限らないのです。
◆那須円 委員 そういったメリットというか、今おっしゃられたことも一程度は理解できるんですけれども、あくまで民間ベースというのは採算を得ながらでないと業務を続けていくことはできませんし、そこの会社自体も存続しないわけであって、ともすればその時々の仕事のぐあいであったり、経営の度合いであったりで、人の入れかわりというのが、どうしても起こりかねないような状況もあると思うんですね。
◆那須円 委員 そういったメリットというか、今おっしゃられたことも一程度は理解できるんですけれども、あくまで民間ベースというのは採算を得ながらでないと業務を続けていくことはできませんし、そこの会社自体も存続しないわけであって、ともすればその時々の仕事のぐあいであったり、経営の度合いであったりで、人の入れかわりというのが、どうしても起こりかねないような状況もあると思うんですね。
このインキュベーション施設というのが、もともとこれまでサイバーダイン株式会社自体の研究開発拠点だったところに、ベンチャー企業を含めまして、一緒に共同研究をしていこうということを言われています。二、三名の小さな会社を含めてキングスカイフロントに集まって、この中で雇用が出ていくと。
一方、ＪＲ東海はトンネルの幅などの詳しい情報は個別には不動産会社には提供していないというようなことも聞いておりますので、不動産会社自体も正確な情報を知ることができていないのではないかなというように思います。そのような状況だと、正しい情報がない状態では、消費者も業者の情報が正しいのかどうか、その信憑性も判断できないのではないかなというように思います。
35 ◯資産経営部長 破産といいますか、清算という段階に入っているということは聞いておりまして、伊藤忠の子会社のほうが今抱えておる物件が、今のこの中央コミュニティセンターが最後ということで、ここが売却なりできれば、その会社自体は解散するということは聞いております。
指導を入れようとして、もらって頼もうと思ったのですが、それをやると訴えた側と会社自体が成り立たない。
ですから、そういう部分ではぜひ、仙台市が環境モデルというものを進めるのであれば、先進的な仕事をしている業者に対しては仙台市としてもそれなりにしっかりと育てていくということで進めていかないと、せっかく環境にいいことをして仙台市も推奨していても、会社自体が立ち行かないということになれば仙台市としても責任があるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですね。
次に、経営統合に関してですが、特定港湾運営会社は経営方針に基づいてコンテナターミナルの整備方針を立て、新たな施設整備は無利子貸し付けを受け、港湾運営会社自体で進めていくことになります。そうなりますと、現時点においては川崎港コンテナターミナルは指定管理者制度で運営していくわけですから、民間会社の経営方針に基づいて施設整備は川崎市が行うことになるのではないでしょうか、伺います。
◆山田益男 委員 先行して横浜と国が出資をして、１月から始まる、その運営会社自体の国の出資、横浜市の出資比率とか、大体どのくらいの規模の会社になるというのはおわかりになるんでしょうか。 ◎岡田 経営企画課担当課長 この出資の時期でございますが、まず、横浜港の埠頭株式会社については、平成２８年１月を予定して、新設分割の手法により会社を設立していくと伺っております。
148 ◯委員（山本じゅんじ） 陳情の文章の中でスカイマークのことが書かれているんですが，各路線に，これまでずうっと飛ばしてきて，一部は羽田便中心に採算はとれているけれども，地方路線はなかなか苦戦をしているというところがあるんですが，この地方路線を飛ばす際に，会社自体がちゃんと一定の調査をやった上で飛ばしているんじゃないかと思うんですけれども，その辺については